静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
基本的に今、そろえている備蓄品について、品数といいますか、品目については適正であると考えておりまして、そのほか備蓄していないもの、例えば生理用品とか紙おむつとかミルクなどについては、賞味期限といいますかそういったものが限られているということと、種類、サイズが多様であるということから、一般的には流通備蓄として民間企業さんのお力も借りながら調達していくという考えで進めているところです。
基本的に今、そろえている備蓄品について、品数といいますか、品目については適正であると考えておりまして、そのほか備蓄していないもの、例えば生理用品とか紙おむつとかミルクなどについては、賞味期限といいますかそういったものが限られているということと、種類、サイズが多様であるということから、一般的には流通備蓄として民間企業さんのお力も借りながら調達していくという考えで進めているところです。
今、現地の方々のお話や地域の女性が集まった防災ワークショップの中で、広域避難所や自主防災会の備蓄品に女性用の生理用品が必要という御意見が多数ありました。被災したときに広域避難所に行っても、女性の口からなかなか言い出せなかったという話も聞いております。 市内のある地域では、女性専用の備蓄倉庫を設置してあるところもあります。ぜひ市内全域で周知徹底をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
コロナ禍における奨学金の給付制度やひとり親をめぐる給付の上乗せ、各種学校における生理用品の配置や少人数学級化などの政策も進めているということです。 こうした明石市の取組について、通告した内容を見てどのように感じたのか、そのことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
あわせて、昨年の４月から始めたということで、そのときに広報しずおかに掲載させていただいているのと、それから、少し見にくいですけども、市のホームページの中にも掲載しておりまして、例えば、静岡市、生理用品というキーワードを入れていただくと検索できるような仕組みにはなっております。
役所の窓口は行きづらいと感じられている方にも足を運んでもらうきっかけとなる取組として、生理の貧困支援で生理用品の無償配布を実施してはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。 この点につきましては、昨年６月定例会の一般質問で取り上げさせていただいておりますが、その後進展がなかったこともありまして、再度取り上げさせていただきました。
次に、生理用品の配布についてお尋ねいたします。 昨年から、生理用品の配布、正確にいうと、保健室で児童生徒が生理用品を借りたときに返すことを求めないという対応を行っているというお話がございました。総括質問の中でも、杉本議員から質問があったかと思うんですけれども、何点かお尋ねします。 まず１点目、これまでの配布枚数はどのような状況か、お尋ねします。
昨年９月、私が９月議会で質問したとき、学校トイレに生理用品の設置を求めた際、当局は、児童生徒に直接渡すことが悩みなどを捉えるきっかけとなり支援につながる、こういった旨の答弁をし、設置には否定的でした。 しかし、本日言っているこのリプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立てば、子供を産む機能を持つ女性には、いつも清潔でいられる権利があります。
でも、市が行っている生理用品の配布には、動きがなかなかないわけですよね。やり方、姿勢、こうしたものをどんどん変えていかなくては、この困窮者支援というものはできないんじゃないかというふうに考えています。いかがでしょうか、市長の見解もぜひ伺いたいです。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇） お答え申し上げたいというふうに思います。
また、先日は、各中学校の女子トイレに生理用品を設置していただきました。各教室への消毒液の補充や消毒作業、感染予防対策や健康保持等、養護教諭の仕事が増加しています。 学校保健の充実を図るため、保健室サポート員を配置すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（西島玉枝君） 保健室サポート員に関する御質問にお答えいたします。
生理の貧困については、この間全国的な運動になり、生理用品の無償配付にとどまらず、生理は恥ずかしいこととの認識についても芸能人や多くの女性が発信をすることで変わりつつあります。女性の生理は人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象であり、女性は生涯で平均して35年から40年、生理とともに過ごすと言われています。計算すると一生のうちに生理用品の購入に約60万円の支出をすることになります。
備蓄品については、生理用品が不足することを考慮し、全避難所の収容人数から対象年齢、日数を掛け合わせて１万3,600個ほど備蓄しているとの答弁がありました。 次に、男性の育児休業取得奨励事業の補助金について、例年取得するのは規模の大きな事業所が多く、労働環境もしっかりしていると感じるが、中小企業は市内に数千社ある中、もっと必要としている事業所があると考える。
まず、生理の貧困についてですが、５月に新日本婦人の会の清水町班の会員が生理用品の無償配付と学校のトイレへの配置を担当課長に要望する文書を提出し懇談をいたしました。私も会員の一人でありますのでその場に参加をいたしました。
教育費では、小学校の学校管理費で、各小学校への生理用品の設置や遊具の修繕等に係る経費として合わせて1,628万円、中学校の学校管理費で、各中学校への生理用品の設置や雨漏り修繕等に係る経費として合わせて380万円をそれぞれ追加するものであります。 なお、予備費につきましては、災害等予測しがたい突発的な財政需要に備え、２億3,255万1,000円を追加するものであります。
本市は、市内33か所の公共施設で生理用品の無料提供を始めています。 また、学校では保健室で渡すようにしていますが、恥ずかしい気持ちから、気軽に利用できない子供たちがいるとの声が聞こえています。全国ではトイレに備え付けている学校もあり、掛川市も試行的に取り組むと報じられています。 トイレには生理現象に対応するため、トイレットペーパーが常備されています。
誰もが安心して権利として生理用品が手に入る施策、いわゆる生理の貧困への対応として、生理用品の無償提供が各自治体でも広がっており、掛川市も無償配布を開始しました。この制度の在り方について伺います。 (1)です。福祉課、ふくしあで始めた生理用品の無料配布の利用状況を伺います。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
初めに、平常時でさえ、このように生理用品の入手に苦労されている方がいる現状であるならば、災害時への備えをしっかりしておく必要があります。また、備蓄する生理用品の使用期限を踏まえて、買い替えの際は、小・中学校や福祉の場で利活用できるよう検討していただきたいと考えます。 このようなことを踏まえ、防災備蓄品に生理用品を加えていただきたく要望いたします。
まず、一般質問に入ります前に、私ども公明党として、最近、社会的な問題となっている生理の貧困、いわゆる若者の５人に１人が生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じるとの任意団体のアンケート調査結果を受け、市長及び教育長に生理用品の無償配布を要望させていただきました。
経済的な理由から生理用品が購入できない女性がいる問題は生理の貧困と呼ばれ、コロナ禍で顕在化した問題です。生理の貧困問題について対策に動き始めた自治体もあります。当市において防災用に備蓄している生理用品を必要とされる方に市役所や福祉保健会館などの窓口で無償配布することはできないでしょうか。
過去１年間で、経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が20.1％、生理用品でないものを使ったと答えたのは27.1％、そして生理用品を交換する頻度を減らしたと答えたのは37％というものでした。これを機に、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある、いわゆる生理の貧困問題は、メディアでも国会でも地方議会でも大きく取り上げられてまいりました。
長引くコロナ禍の影響で非正規雇用やアルバイトの女性を中心に生理用品を買えない生理の貧困が問題になっています。 大学生らでつくる任意団体「＃みんなの生理」が３月に公表した学生対象の調査では、過去１年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労した人は20％、買えなかったと答えた人は６％、トイレットペーパーやキッチンペーパーなど代替品を使った人は27％、交換頻度を減らした人は37％もいました。